政府の経済対策～減税が今本当に必要なのか～

政府の経済対策～減税が今本当に必要なのか～

• 政府の経済対策

岸田首相が記者会見で、政府の閣議決定した所得税、住民税の減税を柱とする経済対策を説明した。

国の来年度一般会計予算の概算要求総額は１１４兆円強となり、最大を更新し続ける予想。

要求の際に具体的な額を明記しておらず、予算編成の過程で規模を決める要求が多く見られる。総額がさらに膨らむことも予想される。

中身は①物価高対策　②賃上げ　③国内投資の促進　④人口減少への対応　⑤防災、減災　の５つが柱。

政府は補正予算案を臨時国会に提出し、減税の具体策はと与党の税制調査会で決めるとしている。

• 思うこと

記者会見を聞いていて、う～んと嘆く声がもれそうになった。

家計負担を軽減するため、過去２年間で３兆円以上の増えた所得、住民税収を国民に還元する減税を、岸田首相は目玉にしていたが、果たしてそれで国民は納得できるのか、半信半疑というところだと思う。

減税対策がまともに機能するのであれば、選挙対策と言われようが、国民のためになるのであれば、それも政府の一案としてうなずける。ただ、減税がデフレからの完全脱却が目的と説明されても、ピンとこない。

低所得者層を対象にした対応策はあまり練っているという感じも受けないし、かえって物価高を助長する恐れがあるのではないかとすら思ってしまう。物価高対策に本当に目に見える形で貢献できればいいと思う。

ニュースなどで見ていると、世論調査などで内閣の支持率が政権発足後、最低となる結果が相次いでいる。首相の指導力や経済政策への根強い不満が見えて、今回のような一時的な措置で有権者の支持を得ることができるのかどうか。

物価高の負けない持続的に賃上げを実現するような、確固たる道筋を国民にもっと具体的に示すなど、成果を着実に出すことで国民の信頼を取り戻すことができると考える。

国会中継を見ていて、野党の姿勢が弱腰に見えてしょうがないのも事実。政権を取り戻すことを本気で考えているのだろうかと思ってしまう。正論はいいが、与党のしようとしている経済対策をもっと根本から見直し、例えば人口減少にむけての何か具体案を早く見出してほしいと思う。

与党の減税についての税制調査会など、野党の食いつく場はたくさんある。しっかりと与党の対応を注視し、国民に示してほしい。そのために国会には野党が存在するのだ。

岸田首相がやろうとしていることが、本当に今後の日本に必要なことであることが、野党にもしっかり検証されて正しいことが分かれば、国民としても納得できる。それならば、首相の減税対策に乗ろうと賛成できるのだ。

ただ、国会審議も見ていると、野党のしていることは与党である自民党がしようとしていることに真っ向から反対しているだけにみえてしょうがない。

与党案に反対した後の、野党案の具体案が現実味を欠く、あるいは具体案すら明示しないで、「首相は～と述べていますが、あまりにも無責任すぎます。首相に説明責任を求めます」などといった感じで、なんら野党のしたいことが見えてこない気がする。

一部の答弁では、ある程度説得のある答弁も聞かれたりするが、結局自民党に押されてしまい、法律案が可決されてしまう。

今回の経済対策に関しても、借金ばかり増えて、あとは知らぬ存ぜぬでは、あまりにも無責任。

国が大変な局面であることは承知しているが、それでも成長する日本の舵取りを失わないでほしいと願う。

減税が今本当に必要なのか、せめて年内にはしっかりと検証をしてほしいと思う。