大変なことが世間で起きている。
今や日本人なら知らない人はいないというくらいの事件が起きている。
フジテレビを取り巻く大騒動から目が離せない。
専門家のいろんな意見を聞いていても、果たしてと思うことも多々あるが、
一番気になることは、この時点でフジの株価が上がっているということ。
なぜ、こんな状況で、フジテレビ関係の株が上がっているのか。
それは、こうらしい。
フジ・メディア・ホールディングス(HD)の株価は炎上以来、23%も急上昇しているという。
その背景には、投資家心理の存在が見え隠れしている。
その背景を理解するには、同社のPBR(株価純資産倍率)が「0.47倍」であることを知っておく必要がある。
そもそも、PBRとは、株価を1株当たり純資産(BPS)で割った指標のこと。
この指標が1倍を下回ることは、その企業の解散価値(清算価値)以下で評価されていることを意味する。
極端な例を挙げれば、「1億円の預金がある会社が4700万円で売りに出されているようなものである。
もしフジ・メディアHDが会社を清算すれば、投資家は投資額の2倍以上の精算を得られるということになる。
これが足元の株価の「割安感」を際立たせ、投資家の買いを誘発する。
しかし、そのような低いPBRで放置されるにも理由がある。
近いうちに会社を清算するなら元はとれそうだが、そうでない場合は清算された際に受けられる分配の金額が下がるため、
PBRが1倍を下回っても買い手がつかないことが起こる。そこに、投資家が株を買うか迷う理由がある。
一般的に、自己資本をうまく活用できない会社は低いPBRとなる。
例えば、いくら預金が多くても、その預金を使って収益を生み出す力がなければ、
従業員などの人件費やその他の固定費で預金が年々減り、預金が減っているのに、年々PBRが上がってしまう。
日本の株式市場では、プロの投資家や何兆円もの資金を運用するファンドがプロの目線で、毎日銘柄のリサーチを行っている。
そんなプロでも「PBR1倍割れ」銘柄に食いつかないということは、それなりのリスクがフジには存在すると判断されたからにほかならないのだ。
ある専門家は、こんな中でもフジの株価が上がっている理由は、
不動産事業に対する評価がそのカギを握っているのではないかと探る。
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同社のテレビ局が含まれる「メディア・コンテンツ事業」は157億円の利益であるのに対し、
傘下のサンケイビルなどで構成される「都市開発・観光事業」は195億円だった。
不動産関連事業がテレビ局の利益を大幅に上回っている。
だからこそ、投資家はこの点に目をつけてフジテレビに投資したと考えられるという。
日本の不動産市場をめぐっては、東京オリンピックが閉会してからというもの、
インフレの流れを受けて不動産の価値は高まっている。
フジテレビの保有する経団連ビルやJAビルといった一等地の不動産は、
足元でも含み益を伸ばし続けているとみられ、実質的なPBRは0.47倍よりもさらに低い水準となり、
割安投資の原則にかなうといえそうなのである。
万が一、今回の件がきっかけでフジ・メディアHDが事業継続できなくなるにしても、
低いPBRで買った投資家は清算に伴う分配で利益を得る可能性が高い。
どちらに転んでも「ここまできたら、株価はこれ以下に下がりようがない」状況にまで達したと見なされたのではないか。
フジ・メディアHDが社会的信頼を回復するには、資産価値や割安感に頼るだけでは不十分だ。
不祥事の原因究明と透明性を高める改革が求められる。
それなくして今回の株価上昇は「長期的な企業価値向上」につながらないだろう。
また、一番忘れてはならないのは、被害女性が現実に存在していること。
中居氏の芸能界引退という前代未聞の事態が事をさらに大きくしたことで、
被害女性に対するケアの焦点が小さくなってしまったかのように感じられて、残念で仕方がない。
被害に遭われた女性を救わずして、この事件は永遠に解決しないのではないかと思う。
これからの風土も大切かもしれないが、まずは現実に被害に遭われた女性を最優先に救ってほしいと思う。
もちろん、今回の会見も目にしていたかもしれない。
そう思うと、被害女性の気持ちがあまりにも軽視され過ぎていて、一番の焦点がズレズレになってきている気がする。
一国民としては、はっきりいって、フジの幹部が辞めようが知ったことではない。辞めれば事は終わるのだから。
しかし、被害女性はそうはいかない。一生の傷を身体にも、心にも負うことになるし、もう負っているかもしれないのだ。
そんな被害女性を救っていくことが、将来の日本のメディアを改善していくことにつながるのではないだろうか。
第三者委員会の結論を待つまで、あと2か月あまり。
これから、どのように展開していくのか。
注視していきたいと思う。
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