自衛隊が発足７０年を迎えたという。
侵略戦争への反省が出発点にあって、もう絶対に戦争は起こさないという観点から、
編成されたのが、今の自衛隊だ。
中学や高校で、何度もその歴史について、教わってきたが、
今は、北朝鮮のロケット問題などが他人事でないことを考えると、
自衛隊の本当の必要性が分かってきた気がする。
自衛隊についてじっくり考える機会がなかったので、
あらためて勉強してみた。
1945年の日本の敗戦で、旧日本軍は解体された。
いろんな国際情勢の変化もあり、アメリカの働きかけで1950年にできたのが、警察予備隊。
そして、1954年に陸・海・空の自衛隊が発足された。
スタートは波乱の幕開けだったという。
敗戦という苦い経験から、戦争放棄と戦力不保持を掲げる日本国憲法との整合性が合わず、
中途半端なスタート。
しかし、今は日本の平和は、自衛隊が守っていると言っても過言ではないだろう。
国民の幅広い支持を受けている。
「憲法は自衛隊までは否定していない」という政府の見解が浸透したと言ってもいいと思う。
歴代の政権は、専守防衛の理念を踏み外さないように、
特に太平洋戦争で苦しめた近隣の国の脅威とならないように、今まで慎重に自衛隊を運営してきたように感じる。
その国を実際に守っているのは、当たり前のことであるが、自衛官だ。
いつも思うが、
自衛官の「自」とは自分の命ではなく、国のことなのだろうかと考えてしまう。
自分の国を衛るから、「自」を使うのだろうか。
調べてみても、どこにもその由来が載っていない。⇒ 「自衛官」 引用：Wikipedia
国を守る＝「衛」と書いて、「自衛官」。
Wikipediaによると、
「自衛官」という言葉は、狭義には常勤の自衛官のみ指すが、
広義では非常勤の自衛官（予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補）を含める場合がある。
総計は約20万人超えで推移しており（内女性は概ね約1万人超え）、国家公務員の四割以上を占めるという。
自衛官らは地道に厳しい訓練に毎日励み、災害が発生して要請があれば、
迅速に機動力を発揮する。
こうした実績の上に築かれた理解と信頼があるから、70年という長い年月の間、自衛隊が続いてきたのだろう。
これからも、国を守るため、使命を果たしてほしいと思う。
大きな転機が湾岸戦争だという。
政府は、湾岸戦争の停戦後のペルシャ湾に海上自衛隊掃海艇を派遣した。
国連平和維持活動（PKO）協力法が成立した後、カンボジアに陸上自衛隊が派遣された。
また、安倍総理の時には、
集団的自衛権の行使が閣議決定され、
安保関連法が成立したと言われる。
岸田総理は、安保関連3文書を閣議決定して、
反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有と防衛費の大幅な増額を決めたという。
政府によると、
2024年度末に、統合作戦司令部を、東京・市ヶ谷に発足させるらしい。
台湾有事などを視野に、
3自衛隊の部隊を一元的に運用して、対処能力を向上させることが狙い。
アメリカも在日米軍司令部の権限強化を検討しているという。
鹿児島県などを舞台にした合同訓練など、自衛隊と米軍の一体化は着々と進んでいる。
怖いのが、有事の時だ。
もし、中国や北朝鮮が、日本に危害を加えてきたら、
日本は自分の国を守り切れるのだろうかと考えてしまう。
そのための、日米合同訓練なのだろうが、果たして、アメリカは責任を持って、
日本を守ってくれるのか。
有事の際、日本は指揮がとれず、アメリカに全部お任せとなってしまうのであれば、
日本の自衛隊も黙ってはいられないはず。
本当の戦争にならないように、また過去の戦争のように絶対ならないように、
今から有事の際の、指揮統制についてもしっかりと練ってほしいと願うばかりだ。
有事の時に、もっとも迷惑を被るのは、日本の国民。
アメリカに追随して、攻撃するのが可能なら、
それはそれで仕方のないことだと思ってしまうところもあるが
反面、しっかりと日本の内部つまり、国民の生活と安全はがっちりと最低限守ってほしい。
国の中が安定していない限りは、有事なんて言ってられない。
すでに、そういう取り決めとかあるのかもしれないが、
もしあるのであれば、最低限のことは国民にも知らせてほしいと思う。
地元に、自衛隊の基地がある自治体も多いと思う。
若者の就職先としても貢献しており、
自衛隊に親しみを持つ国民も多いと思う。
「国民を守る」＝自衛 という使命の原点に常に返りながら、
立派な仕事をしていただきたい。
70年という数字がその偉大な功績を物語っている・・・
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