介護現場　～物価高騰が及ぼす影響とは～

介護現場　～物価高騰が及ぼす影響とは～

物価の高騰が続く中、今、介護現場に深刻な影響を及ぼしている。

特別養護老人ホーム（略して、特養と呼ぶ）、と介護老人保健施設（略して、老健と呼ぶ）の２つの施設が2022年度の利益が全国で初めてのマイナス収支となることが分かった。

公的な介護事業は「介護報酬」という国の仕組みでサービス価格が決まっており、コストが増えても国で決まっているため、勝手に施設自身で値上げすることができず、決まった収入でやりくりするしかなく、収益が悪化しやすい。

介護現場からは、光熱費も消耗品代も上がっているという逼迫した声が上がっている。収入が増えないと、この先、持たないと悲痛な声も上がる。電気、食材、おむつ代、送迎用のガソリン代などすべてにおいて高くなっているというのだ。特に光熱費が経営を圧迫している。

特養は、要介護度３以上といって、比較的介護度が高い人が入所、生活する場である。高齢者は熱中症や低体温症のリスクが高く、空調を簡単に弱められない。わずかな気温の変化が体調に影響するためである。

風呂も適切にお湯を入れ替える必要があるため、光熱費を削る選択肢はあまり考えられない。

食事も体調面の管理から、なるべく栄養があっておいしいものをという視点から、いい食材を選ぶ必要があり、おむつは入居者のニーズに合わせて、何種類かを用意しなければならない。

入居者に影響が出ないようにプライドを持ち経営をやりくりしているところがほとんどである。施設の収入が増えなければ、食材費やおむつ代を切り詰めるしかなくなる。

人生の最後のサービスであるはずのものが、本当にこれでいいのかと思ってしまう。

そもそもこの物価高の中で、賃上げも相次いでいる一方で、なぜ介護業界は収入が上がらないのか。

これだけ大変な仕事をして、この額の給料しかもらえないのかが不思議でたまらないし、介護の仕事に就いている人が離職していくのは当然のことではないかと考えてしまう。

今年の春闘で、全産業平均の賃上げ率は3.58％。介護分野はなんと1.42％。これではどこの介護事業所も人材確保に苦慮せざるをえない。ある介護事業所では貴重な働き手であるヘルパーが高齢化していること、求人をしても求職者がこないため深刻な人手不足に陥り、廃止や休止に追い込まれている事業所も多いという。

これでは介護に就きたいと思っている人でも、やる気を削いでしまうのはあたりまえのこと。もっと待遇のいい仕事は今の時代、いくらでもある。なぜ、本当に必要とされている仕事に賃上げをして、人を増やさないのか、不思議でたまらない。

ある特養の担当者は「求人をしても全く応募がない。高齢化にこんなに貢献しているのに、意味がわからなくなる」と嘆く。

人材も流出している。約６万人が離職超過に陥っている。２２年度の異業種への離職者は２１年度よりも２割以上増えている。人材流出を食い止めるためには、介護報酬を増やして、施設の体力を強化することを考えることが大事ではないかと思う。

ただ、施設に収入が増えても、しっかりと職員に還元されることが大切である。職員の手元に届いて初めて、その増えた分が消費に回り、経済が動くという話である。施設の経営者の懐に入り、設備投資などに回るのではなんにもならない。それだけは避けるべきだ。

職員のモチベーションが上がることで、必要な量のサービス供給の向上も現実化するというもの。そうでなければ介護難民は今後も増え続ける。

以前は、医療・介護の仕事は３Kと言われていた。「きつい、きたない、きけん」の３K。

しかし、今は情報通信技術も発達してきており、徘徊する人や危険行動をとる人に対する危険予測センサー、介護リフト、電動ベッドなど介護を取り巻く環境も目まぐるしく変わってきている。３Kと呼ばれていた風潮はもう古いのだ。

男性スタッフも増えており、体力的な仕事は任せられるというメリットも多い。男女関係なく働きやすい職場を作るためにも、賃金アップが欠かせないと思うのだ。

介護の仕事もこれだけ給料がもらえるのだから、やりがいもある。いろいろな経験をされてきた方に寄り添える。貴重な仕事だから、他の仕事よりも魅力があり、一生の仕事としてやり遂げよう。そんな意識が高まれば、若者も増えるはず。

そういう機会を国ももっと増やすべきである。同時に少子化にも対策を打ってほしい。強く願うばかりだ。

2023年度補正予算案も盛り込まれた。

介護職員の賃金を月6000円引き上げるための費用に539億円を計上された。

2024年2～５月分の賃金を上げた事業所に補助金として交付するという。

6月以降の賃上げは、事業所の収入に当たる介護報酬の中で対応する見通し。看護助手と障害福祉サービス事業所の職員も賃上げ対象に含める。

その理由にも、物価高騰への対応とともに、介護職の賃金を底上げし、なんとしても人手不足解消につなげたい考えが見える。

とてもいいことだが、月6000円・・・　

もっと上がらないものなのか。

月20000～30000円以上のアップも検討してもいいのではないかと思ってしまう。

ただでさえ、介護職の給料は他職種の給料と比べて低いのであるから。

物価高騰によるさまざまな余波。

そんな影響をもろにかぶる介護業界。

職員に還元されれば、高齢者にも適切なサービスが届けられ、もっと元気な高齢者もふえてくることも予想される。そうなれば、元気な高齢者が子育てなどを支援したり、子育て見守りサービスなどの育児サービス拡充にも幾分かでも貢献することも可能になるかもしれない。

元気な高齢者が少子化をバックアップする、そんな時代も訪れるかもしれないのだ。

2023年度の補正予算案はばらまき色が濃いと言われるが、悪いことばかりではない。家計の支援からそうした少子化バックアップ支援に至るまで、プラスのことも考えられる。

やりようによっては、幅広い施策としても考えられる。介護業界のようなあまりピックアップされない影の薄いところに財源を集中すれば、もっと若者世代にも注目されると思う。若者に目を向いてもらわなければ、これからの日本に未来はない。

需要があるところに、供給網を広げる。

そんな当たり前のことに、しっかりと注目してもらいたいと思う。

早く物価高が止まってほしいと願うばかりだ。