ライドシェア
- ライドシェアとは
- 思うこと
先日、岸田首相の所信表明演説の中で、「ライドシェア」という言葉が出てきた。
前にも、ニュースの特集で、ライドシェアについて放送されていたが、詳しくは理解できずにそのままで終わってしまっていた。
ライドシェアについて、もっと詳しく知りたかったので、自分なりに調べてみました。
- ライドシェアとは
ライドシェアとは、一般のドライバーが自家用車で提供する有償の旅客運送サービスである。一種の相乗りであるが、一般のドライバー自らではなく、事業者（アメリカのウーバーテクノロジーズ：Uber やリフト：Lyft）が専用のスマホアプリで、ドライバーと利用者をマッチングするものである。
ライドシェアのメリットは、運転者にとってはすきま時間で自由な働き方ができることである一方で、利用者にとっては割安な料金やアプリを通して事前に運転者の評価を知ることができる点だ。
デメリットは、運転者にとっては、突然の失職のリスクがあること、利用者にとっては見知らぬ運転者とのトラブルなどがあげられるという。
ライドシェア市場は米国や東南アジアなどで急速に拡大しているものの、日本では市場そのものが存在しない。
それは、法律である道路運送法により、原則として自家用車を使った有償旅客運送が禁止されているためである。タクシー業界の猛烈な反発などもあり、現時点では法改正や規制緩和の見通しは立っていない。
また、安全上の問題点として、性犯罪が挙げられる。ドライバー自身による業務中の犯罪だけでなく、ライドシェアのドライバーを装い、ライドシェア車両に見せかけたうえで、無防備な乗客を車に誘い込む犯罪も発生している。
日本で有償の旅客運送事業を行うには、事業用自動車であること、乗務員には第二種運転免許が道路運送法によって定められているため違法であり、政府も全面解禁にはいまだ慎重姿勢である。
しかし、少子高齢化に伴い、過疎地に限定した実証実験が開始された。過疎地におけるライドシェア事業は、北海道天塩町、兵庫県養父市、愛知県豊明市、鹿児島県与論町、広島県三次市などで行われている。
自家用自動車での営利目的の運行は違法であるため、管理は、市町村やNPO法人などが担当し、地元住民が運転手となって、業務に向けた各種講習を義務付けている。
運行範囲は道路運送法に基づき、営利に当たらない範囲に限定し、運賃もタクシー上限の半分を目安に設定している。
地域を循環するコミュニティバスを参考にしており、料金はバスよりは高く、タクシーよりは安い金額である。
出典：Wikipedia 他
- 思うこと
今回、岸田首相の所信表明演説で「ライドシェア」の言葉を聞かなければ、詳しくは調べようとは思わなかったかもしれない。なんでもきっかけが大事であることを改めて認識することができた。
ライドシェア
カーシェアというのは以前から聞いていたこともあり、なじみ深かったが、ライドシェアというのはなんとなく抵抗があった。ライド＝乗る シェア＝共有する で、簡単にいうと、乗ることを共有することになる。
つまり、カーシェアは自分で運転するが、ライドシェアは自分で運転せずに乗客として乗ることになる。
また、ライド＝乗ることを求める需要側と、ライド＝乗ることを提供する側を、サービス事業者がアプリやソフトウェアを使って、双方がマッチングすることであることが分かった。
シェアリングエコノミー（例えば、民泊やレンタルオフィス）の中に、ライドシェアが含まれる形になる。
上記にもあるとおり、反対は根強い。特にタクシー業界からの反対は当然であるように思う。ただでさえ、タクシー運転手不足に悩んでいるところに、お客がライドシェアに取られてしまうことになれば、ますますタクシー業界は苦戦を強いられるからだ。
ただ、今は法律によって、有償旅客運送は禁じられているが、高齢・過疎化に悩む地域には一つの明るい兆しになることも考えられる。運転手も不足する地域にとっては、安心して運転さえしてくれる人が、安全に目的地に到着してくれれば理に適う。料金も安いとくれば、利用者は増えると思う。
国も、ライドシェアが定着するのであれば、その地域だけでも、規制緩和を実行し、タクシー会社に補助金を出す、第二種免許に代わる新たな免許あるいは講習を作り上げるなど、援助を行えばいいのではないだろうか。
ただ、犯罪が怖い。ライドシェアと謳って、犯罪にあっては、元も子もない。
メリットだけでなく、デメリットもよく考えた上で、利用する側も賢くなければならないと感じる。
環境のことを考えると、ライドをシェアできることは大変良いことだと思える。簡単なことではないかと思われるが、過疎地や高齢化の進行しつつある地域には浸透してほしいという気持ちも芽生える。
首相の目玉方策として、一国民としても大いに期待したいところだ。
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