児童手当が変わる~第3子以降が3万円に~
児童手当は、、中学校修了まで(厳密に言うと、満15歳の誕生日が来た後の年の年度末3月31日まで)。
例えば、2023年11月20日に誕生日に満15歳となるのがA子とします。
A子は11月に15歳になりましたが、まだ中学3年生。12月、1月も3年生。当たり前ですが・・
で、年が明けて、2024年1月、2月も3年生。そして、卒業の3月31日までが3年生なので、この3月31日までが
児童手当がもらえるという話です。
現行では、高校生からは受給できないのですね。
高校生になった、4月1日からは、児童手当がもらえません。(保護者の所得制限などにも注意が必要です)
現状では
- 0~2歳 15.000円
- 3歳~小学生 10.000円 → 第3子からは15.000円
- 中学生 10.000円
- 高校生 なし
- 保護者の所得制限があります
となっています。 (保護者の所得制限もありますので、ご注意を)
ただ、大きな問題点として
子供として数えられるのが、18歳となった年度末までで(先ほどご説明しましたとおりです)、3人の子供がいる場合でも、その最年長の第1子が高校を卒業してしまうと、末っ子の第3子が、第2子に繰り上がってしまい、加算の対象から外れるという不思議な現象がおきていたのです。
第3子であれば、15.000円もらえていたものが、第2子になったことで10.000円になってしまうということなんです。
加算がなくなるとは、そういうことですね。
悲しい・・
そこで、政府は、子供として数える期間を見直して、延長する方向で考えてくれるようです。
出典 東京すくすく 東京新聞 Tokyo web
具体的に言えば、大学生に相当する年齢までを、第1子として数えるという案です。
子供が多い世帯への支援策として、2024年10月から、第3子からの加算の対象が、0歳から高校生までに広げ、
1人月額30.000円に増額されることになっています。1人30.000円です。
3人目が、1人30.000円もらえるというわけですね。
つまり
- 0~2歳 15.000円
- 3歳~小学生 10.000円 → 第3子以降は30.000円
- 中学生 10.000円
- 高校生 10.000円
- 保護者の所得制限もなくなります
となるわけです。
簡単にいうと、第1子、第2子が大学、就職などをして自立した場合、第3子だけが児童手当を受給できることになります。
そして、その第3子が、上の2人分を受給できると考えれば、なるほどと考えやすそうです。
ただ、今の日本社会は、子供が3人以上いる家庭が減少しています。経済的な理由で出産を諦めるという声も多く、手厚くすることで、3人目以降の出産を後押しすることも考慮する必要があります。第3子が30.000円受給できるからといっても、あまり制度的には変わらないのが実情ではないでしょうか。
政府は、第1子が高校を卒業しても、大学生になる年齢までは第1子として数えるなどの案を考えているようです。
保護者も育児が大変なのですから、保護者も含めて、児童手当を考えてもらえたらと、ふと、思うときがあります。
保護者には、1人 50.000円/年 とかです。減税などよりは、ずっと目に見えて、効果があるし、国民も喜ぶと思います。
出産率も大幅に上がるのではないかと思ったりします。簡単にはいかないのでしょうけど・・・
では、ここからQ&Aです。
高校生というのは、高校に通っていなければ対象外?
A、支給期間は高校卒業までに延長する予定となっています。
専門学校生や会社員、フリーターなど身分や職業に関係なく、要件を満たせば支給される予定です。18歳の誕生日を迎えた後、最初の3月31日まで支給されると見込みです。
高校に行かないで就職した場合、手当はもらえる?
A、子供が働いていても、親と生計が同じで、生活を親と一緒にしていれば、支給要件が満たされることになります。
政府も少子化対策に重い腰を上げ始めました。
うれしいことですが、これが、来年の選挙対策の政争の具にならなければいいなと思います。
日本の未来を真剣に考えて、少子化に歯止めがかかりますように・・・
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