インボイス制度 ～その内容を分かりやすく～
- インボイス制度とはなにか？
- インボイス制度が必要となった背景
- インボイス制度の概要
- 思うこと
ニュースで最近よく見る「インボイス制度」という言葉。
よく分からなかったので、国税庁のHPで調べてみました。大変勉強になりました(^^)/
- インボイス制度とはなにか？
令和５年１０月１日（日）からインボイス制度が始まる。
この「インボイス」とは、事業者間でやり取りされる請求書や領収書のことで、事業者が消費税の納税額を計算する際に必要となるもので、消費者にはインボイス制度はない。
- インボイス制度が必要となった背景
そもそもなぜこのインボイス制度が必要になり１０月から適用になるのか。
令和元年１０月に消費税率の引き上げに伴い、食料品などには軽減税率が導入され、10％と8％の２つの税率が混在することになった。正しい消費税の納税額を算出するために、どちらの税率が適用されるのかを明確にする必要があり、商品などに課されている消費税率や額を請求書に明記するインボイス制度が実施されるようになったという。
- インボイス制度の概要（かんたんに）
インボイスは、消費税額などが明記された請求書等のことであるが、具体的には、現行の請求書（これを「区分記載請求書」という）に、①請求書の発行事業者の氏名または名称 ②取引年月日 ③取引の内容 ④税率ごとに区分して合計した額 ⑤書類の交付を受ける事業者の氏名または名称 を記載して、さらに次の３つが追加される。①登録番号 ②適用税率 ③税率ごとに区分した消費税額等。この３つが追加されたものが「適格請求書」と言われる。
インボイス導入後は、適格請求書（インボイス）を売り手が買い手に発行し、双方が適格請求書を保存することで、消費税の仕入税額控除が適用されるようになる。つまり、適格請求書（インボイス）がなければ、仕入税額控除が受けることができない。仕入税額控除とは、簡単にいうと、売上時に受け取った消費税額から仕入時に支払った消費税額を引いて納税する仕組みのこと。
このインボイスを発行できるのは、適格請求書発行事業者のみで、９月３０日（土）までに登録申請しなければならないという。なお、登録できるのは消費税の課税事業者のみである。適格請求書発行事業者ではない事業者が誤解される書類を交付することは禁止され、違反時は罰則がある。
政府はインボイス制度の円滑の導入を進めるため、免税業者が課税業者になっても、インボイス制度導入から３年間は、消費税納税額を２割とする。つまり、３年間の猶予。
免税事業者は課税事業者に登録せずにいることは可能だが、販売先の事業者はインボイスを取得できないため、仕入税額控除を受けることができない。そこで、販売先の事業者は免税事業者から仕入れたものをインボイスを発行する別の課税事業者からの仕入れに切り替え、結局免税事業者は売り上げが減り、販売先を失ってしまう。取引を続けることの見返りに、販売価格の値下げを要求される。フリーランスがビジネスを失うことの不安は払しょくされておらず、そのような事業者支援が必須なのだ。
- 思うこと
課税売上高1000万円以下の事業者は、消費税の納税義務が今は免除されているというが、そうした事業者には、販売時に上乗せした消費税分が合法的に手元に残るようになっている。これを益税と呼ばれている。
インボイスは企業間取引の税額を正確に割り出し、納税の透明性と公平性を高めるためには不可欠な制度だとは分かった。
インボイスを発行するには、課税事業者として税務署に登録しなければならず、新たに納税の義務が生じる。登録は任意だが、登録の検討が必要とみられる免税事業者のうち、申請したのは6割にとどまるという。もっと円滑に進めるためには小規模の事業者擁護の政府の後押しが必須だ。
フリーランスのような免税事業者が、課税事業者などの優位な取引先から不正・不当な扱われ方をされないようにするためにも国の監視が必要であると感じた。そうでないと、今後フリーランスなどは育っていかないと思う。
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